多木化学グループSDGs宣言

多木化学グループSDGs宣言

多木化学グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」およびグループ行動憲章(CSR推進方針)に立脚し、「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた貢献を、令和12年(2030年)度までのグループ経営の基軸として、企業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に取り組むことを宣言します。

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令和2年10月1日
多木化学株式会社 代表取締役社長
多木 隆元

多木化学グループSDGs取組方針

多木化学グループは、「多木化学グループSDGs宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた、当社グループの企業活動における課題を以下に抽出いたしました。将来にわたり持続可能な社会の実現に貢献するため、当社グループとして取り組むべき重点テーマとして、積極的に推進してまいります。

  1. グループ全体で重点的に取り組むテーマ(グループ重点取組テーマ)

    ○「自然環境との共生」

    気候変動の緩和、環境への化学物質・廃棄物の排出削減などは、当社グループにとって重要な経営課題であるととらえており、環境方針に基づき、環境保全活動を充実させてまいります。
    また、植林・森林保全活動、生物多様性保全活動を行う団体等への支援、準絶滅危惧種の育成・増株など、生態系の保全・回復に向けた取り組みを行ってまいります。

    ○「責任ある企業活動の推進」

    性別や年齢などに関係なく、多様な従業員が働きがいを感じて、安心して働くことができる、より安全な職場環境づくりをめざしてまいります。
    さらに、従業員の心と身体の健康に関する様々な取り組みを推進してまいります。
    また、災害支援や地域清掃・献血活動、障害者雇用の推進、人権啓発活動、公益財団法人多木文化振興会の公益活動への支援による教育や文化の振興などを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。

  2. 製品・サービス等で重点的に取り組むテーマ(個別重点取組テーマ)

    ○「社会との共通価値の創造」

    当社グループの事業は、幅広い領域にわたっています。当社グループは、以下のとおり、各事業等において重点的に取り組むテーマを定め、SDGsの達成に貢献してまいります。なお、テーマについては事業内容の変容等に合わせ、内容を変更する場合があります。

    • アグリ事業

      機能性肥料の拡販をはじめ、多種多様な作物、土壌に対応した肥料および土壌改良材と、きめ細かい栽培技術指導により、農業生産性の向上を通じた貢献をめざしてまいります。

    • 化学品事業(水処理薬剤)

      超高塩基度の無機凝集剤ポリ塩化アルミニウム(PAC)をはじめ、高分子凝集剤、殺菌・消毒剤など多様な商材により、安全な飲料水の供給および排水の安全な処理を通じた貢献をめざしてまいります。

    • 化学品事業(機能性材料)

      人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達を前提に、高度な精製技術を用いたタンタル、ニオブの高純度酸化物の電子材料メーカーへの原料供給を通じて、世界の通信インフラへの貢献をめざしてまいります。

    • 化学品事業(機能性材料)

      高塩基性塩化アルミニウムや酸化物ナノ材料の自動車排ガス浄化装置関連部材への素材供給を通じて、大気汚染の軽減への貢献をめざしてまいります。

    • 化学品事業(メディカル材料)

      精密な物性制御技術で設計、製造された高品質な生分解性ポリマーの医薬品材料・医療用材料メーカーへの原料供給を通じて、健康・福祉の充実した社会への貢献をめざしてまいります。

    • 建材事業

      リサイクル可能な資材である石こうボードの製造・販売を通じて、持続可能な消費と生産への貢献をめざしてまいります。

    • 石油事業

      安定的で信頼性の高いエネルギー供給を通じて、地域社会への貢献をめざしてまいります。

    • 不動産事業

      地域に根差したまちづくりにより、地域を活性化するとともに、持続可能なまちづくりへの貢献をめざしてまいります。

    • 運輸事業

      安全・安定輸送の堅持を前提に、環境負荷の小さい海上輸送の利用促進により物流のモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減、ひいては気候変動の緩和への貢献をめざしてまいります。

    • 研究開発活動

      触媒や電池関連材料、コラーゲン材料など、新たな価値を生み出すことにより、将来的な事業の成長とそれに伴う社会への貢献が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関と連携・共同するなどして研究開発を積極的に進めてまいります。